実績と約束

−最新の実績−

■インフルエンザ等で公立高校を受験できなかった生徒への追試験制度を創設!

 埼玉県では、公立高校の受験の場合、インフルエンザなどにかかった生徒は別室に移動し、入試を行ってきました。高熱で、もうろうとしながら試験に臨む生徒が、本来の実力を発揮できるかどうか、皆さんもお分かりだと思います。高校受験を控えたお子さんをもつお母さんからも、どうにかできないかとの相談を受けました。
 そこで私は、すでに追試験を実施している和歌山県を視察し、調査してまいりました。この調査をもとに、県議会で「インフルエンザなどにかかった生徒のために、追試験を実施すべきではないか」と訴えました。議論・検討が重ねられ、ついに本年、追試験制度が創設。これによって来春の公立高校入試から、インフルエンザなど万全の状態で受験できなかった生徒は、追検査という形で別日に試験を受けられるようになりました!

■「♯7119」の開設を推進しました!

 埼玉県では、これまで救急電話相談の窓口として「#7000(大人の救急電話相談)」と「#8000(小児救急電話相談)」の二つがありました。しかし、受付時間が限られ、回線数が多くなかったことで「いざという時につながらない」という声が上がりました。
 そこで、24時間対応で使い勝手の良い救急電話相談に改善しようと、県議会公明党が一丸となって調査を開始。他県の事例や国の統計を調べたところ、平成29年度の小児救急電話相談件数は埼玉県が全国1位の92,818件でした。これ以外にも、さまざまな調査結果をもとに、県議会公明党が改善の必要性を県に訴えてきました。
 その結果、2017年10月から国が普及を進める「#7119」を導入することが決定。「#7000」や「#8000」を一つの電話窓口として統合するとともに、回線数も増やし、「24時間対応」とすることができました!これにより、「#7119」に電話をかければ、子どもから大人まで「誰でも」「いつでも」医師や看護師などに相談できるようになったのです。

■18歳までの医療費無料化を推進しました!

 家族の病気は一刻も早く治したいもの。特にお子さんであればなおさらだと思います。しかし、何度も病院にかかると医療費の額はバカにできません。多くの市民の方からも「せめて子どもの医療費は無料にしてほしい」という声をたくさんいただいてきました。
 これまで新座市では医療費無料化が適用されるのは中学生のお子さんまででした。しかし、私はこの範囲をさらに拡大したいと思い、地元市議と連携して市に働きかけてきました。地元市議も、医療費が無料にも関わらず、一度窓口で医療費を支払う償還払いとなっていたため、初めから窓口での支払いを無くす現物給付となるよう、市への要望書提出や議会での一般質問で訴えてきました。
 その結果、2005年に現物給付が実施され、2013年4月からは新座市の「こども医療費支給制度」の対象が18歳まで拡大されました!受診の際、健康保険証とともに「こども医療費受給資格証」を医療機関等(調剤薬局を含む)窓口に提示すれば、医療費の助成が受けられます。これは、埼玉県内の市として初の実施となります!

■男性への不妊治療費の助成を実現しました!

 不妊治療をする際、大きな壁の一つとなっているのが治療費の問題です。体外受精は、1回当たり30~40万円かかります。公明党は子どもを望むご夫婦を応援するため、国会などで訴え、特定不妊治療の初回助成額を最大15万円から最大30万円に倍増することができました!
 また、不妊治療というと女性の問題のように思われがちですが、男性にも治療が必要な場合があります。埼玉県では、これまで女性に対する不妊治療の助成はありましたが、男性には助成制度はありませんでした。
 そこで私は、男性の不妊治療費助成に先進的に取り組む福井県と三重県の事例を調査。これをもとに、県議会の中で男性への不妊治療の助成を訴えました。
 その結果、2015年4月から県として男性不妊治療への助成がスタート!これにより、これまでの不妊治療費助成とは別に、男性不妊治療に対して1回あたり最大で15万円の助成が実施されることになりました!

■危険ブロック塀の改修・撤去を実現しました!

 昨年6月、大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、通学途中の小学4年生の女の子が亡くなるという痛ましい事故が起きました。2人の子どもをもつ親として、胸が締め付けられました。
 調査の結果、この地震で倒壊したブロック塀は、建築基準法に違反したものでした。子どもたちが毎日使う通学路で、決してあってはいけないことです。二度とこのような事故が起きないよう、早急な対策が必要であると痛感しました。
 地震発生‪4日後‬の県議会の中で、私は誰よりも早く公共のブロック塀の現状をただし、「ブロック塀や通学路の安全対策をすぐに行うべきだ!」と訴えました。
 私の質問がきっかけとなり、県内の通学路にある公共ブロック塀の調査が決定。各市町村で順次、危険箇所の改修・撤去が進められています。
 ブロック塀以外にも、標識や信号機、電信柱など、地震が起きた際に倒壊する恐れのあるものはたくさんあります。今後も点検作業を進めるなど、防災・減災対策に取り組み、誰もが安心して暮らせる新座をつくってまいります。

■志木駅のホームドア設置を推進しました!

 2016年8月、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がいの男性が線路に転落し、電車にはねられて亡くなるという痛ましい事故が起きました。
 このニュースを見て、「ホームドアが設置されていれば、転落事故は防げたのではないか」と胸を痛めました。ホームドアは、視覚障がい者の方の安全確保だけでなく、子どもや高齢者の命を守ることにもつながります。私はホームドア設置の必要性を痛感し、すぐに設置状況などを調査し始めました。
 当時、まだ整備が進んでおらず、1日に10万人以上の利用者がある全国251駅のうち、77駅しか設置されていませんでした。県内では、設置対象となる15駅のうち、設置済みは和光市駅のみでした。
 こうした状況を鑑み、私は2016年9月定例会で「国や鉄道事業者に対して、速やかなホームドアの設置を働き掛けるべきだ!」と強く訴えました。
 そのかいもあり、東武東上線の志木駅にホームドアが設置されることが決定。2020年度に完成する運びとなりました。今後も、県民の皆さんの命を守るため、さらなる駅の安全対策を進めていく決意です。

−お約束−

■保育士の増員をめざします!

 「結婚するので、保育士、辞めます」――。この言葉は県内の保育関係者と意見交換をした時にお聞きしました。保育の現場では給料が低いことから、結婚を機に転職する男性も多く、男女問わず離職率が高いことが問題となっています。厚生労働省によれば、保育士の半数以上が5年未満に退職しています。
 私が、特に問題だと感じたのは、地域によって保育士の待遇が違う点です。東京と埼玉を比べるとかなり差があります。その差を埋めるべく、私は県議会で実情を訴え、保育士の家賃補助の仕組みを作ることができました。しかし、まだこの仕組みを取り入れている自治体は少なく、さらに使いやすい制度になるよう改善していきます。
 新座市には現在、市内の保育施設を希望する待機児童が約300人います。しかし、保育士不足が理由で、受け入れを制限せざるを得ない保育所もあります。大切な子どもたちを育む保育士の皆さんが安心して生計を立てられるよう、これからも待遇改善に努め、さらなる保育士の増員、待機児童の解消に向けて全力で取り組んでいきます。

■浸水・雨水対策に取り組みます!

 昨年10月、台風21号が関東を直撃。この時、地元の新座市議から一本の電話がありました。台風による豪雨で新座2~3丁目の汚水が逆流してしまい、地域全体が浸水。さらに、駐車場は池のようになって腐敗物が浮かび、住民から「何とかしてほしい」との声が上がったそうです。
 私はすぐに原因を調査。すると、県の柳瀬川幹線の流域全体で大量の雨水が侵入したことにより、下水道管が満管状態となり、新座市で下水があふれ出たことが判明しました。この調査をもとに、本年6月の県議会で一般質問に立ち、県として浸水・雨水対策をどのように進めていくのかを問いただしました。
 その結果、県営の下水道管の検査実施が決定しました。そのほか、①県が広域的な立場で流域全体の対策を考えること、②県と下水道公社が連携して必要な技術支援を市町村に行うこと、③県と市町村が雨水対策会議を設け、推進することーー以上の3点が決まりました。
雨が降るたびに「また浸水するのではないか」と不安に思う方を、何としてもなくしたい。そのためにも、さらなる浸水・雨水対策を推し進め、災害に強い新座をつくっていきます。

■空き家対策に取り組みます!

 空き家は、様々な危険をはらんでいます。建物が傷んでくると倒壊の恐れもあり、屋根材などが飛散すれば敷地内だけの問題ではなくなります。また、空き家の放火や他人が住みつくなど、近隣住民の不安も絶えません。
 しかし、総務省が公表している統計調査によると、空き家は年々、増加の一途をたどっています。新座市内でもここ数年、空き家が増えている状況で、市民の皆さんから対策を望む声もたくさんいただきました。
 寄せられた声をもとに、私は地元市議と連携し、空き家の現地調査を行い、さまざまな対策を提案してきました。2016年8月には「新座市空家等対策計画」が策定され、昨年4月からは「新座市空家バンク制度」がスタートしました。これは、売却や賃貸を希望する空き家の所有者に家の情報を「空家バンク」に登録してもらい、その情報を市のホームページ等に掲載し、購入や賃貸を広く呼び掛けるものです。
 一定の成果は出ましたが、まだまだ利用者が少ないのが実情です。今後は、この制度の周知を推進するとともに、さらなる対策も模索しながら、災害に強い新座の構築へ、全力で取り組んでいきます。

■女性の再就職を応援します!

 出産、育児のために離職したけれども、「また働きたい」と思っている女性は少なくありません。しかし、幼い子がいる中で仕事をするには、日中に子どもを預けられる保育施設が必要となります。しかし、待機児童がいる市町村ではなかなか見つからないのが実情です。
私も、働きたい女性から「就職が決まったのに保育園が見つからない」「保育園が決まらないと就職活動に取り組めない」といった切実な声を伺いました。人によって悩みもさまざまあるため、適切にアドバイスできる場所が大切だと実感しました。

 そこで私は京都府にある、女性のための就業支援施設「マザーズジョブカフェ」を視察し、さまざまな取り組みを学びました。これをもとに県議会の一般質問に立ち、「女性が安心して就職活動ができる支援を、さらに充実していくべきだ」と訴えました。
 その結果、埼玉県の女性キャリアセンターの内容が充実!これまでの就職の相談に加え、託児サービスや保活アドバイザー等を起用し、育児の相談もできるようになりました。また、職場体験や在宅ワーク交流会の開催も好評です。今後も女性が生き生きと働けるよう、全力で応援していきます。