平成24年2月定例会 予算特別委員会総括質疑

3月6日


situgi

1.グループホームの施設確保について

gikai-situmon障がい者の地域生活の拠点となるグループホーム・ケアホームについて、近年、親の会とNPO法人が協力して創設することが多くなっているが、新設の場合、県はどのように支援するのか。また、実際の賃貸物件探しの段階で、地域住民の理解、改修の範囲などの問題で場所の確保に苦労されるケースあるが、宅建協会、不動産協会などの協力を得て、不動産情報が得られやすくするなど、グループホーム設置を支援すべきと考えるが、所見を伺う。さらに整備が進まない県南、県西南地域の整備にどう取り組むか。

gikai-kaitou新設の場合、国の国庫補助も新たに対象となり、県単独の上乗せ補助も対象となる。また、既存の建物を利用したグループホームを開設するための改修補助があり、格段に設置しやすくなったことを周知したい。改修やバリアフリーについては、仲介している埼玉県宅建協会や全日本不動産協会にグループホームの意義を理解していただくことが大事。市町村と協会の支部レベルで連携が取れているか確認していく。整備率の低い地域に対しては宅建協会による仲介の活用を進めながら賃貸方式による整備手法を示していく。

2.共同利用型保育所の設置について

gikai-situmon県庁内に県と企業によるモデル保育所を設置して、共同利用型保育所の運営ノウハウを普及することで、その設置促進を図るとのことだが、複数の企業同士での設置はどのような方向性で考えるか。また、共同設置にあたっては預かる子どもの年齢差や企業間の連携など、問題点をどう考えているか。また、モデル事業において、企業が負担する運営費について月々どの程度かかると設定されているか。
gikai-kaitou基本的には工業団地、大型商業施設、駅前の施設で共同で連携できる中小企業を組み合わせる3パターンを想定している。商工会や商工会議所などの協力を得て、そういうところを先行して拡げていくイメージを考えている。共同設置の問題点は、県内37ヵ所の企業内保育所のノウハウを生かし、それぞれのパターンにあった情報を示しながら、具体的には協議会で決めてもらう。モデル事業の運営費は必要経費のうち3分の2が企業負担となるが、一人あたり最大で11万円ぐらいが想定される。

3.小児救急医療の充実について

gikai-situmon公明党の提案で、小児救急電話相談(#8000)の時間帯が23時から翌朝7時まで延長されるが、お子様をお持ちの方々から喜びの声が寄せられた。その開始時期はいつからで、夜間の体制はどのようになるのか。また、報道されている志木市立市民病院の小児二次救急医療の撤退について知事はどう考えるか。
gikai-kaitou小児救急電話相談の時間帯の延長は新年度のできるだけ早い時期に開始しなければならないと考える。体制については専門医のバックアップのもとに、小児医療に詳しい看護師などの相談員を確保するか事業者と調整中。志木市民病院の運営は一義的には志木市の問題だが、朝霞地区全体の小児二次救急医療の確保は県及び地元市町の責務。県としては朝霞地区の小児二次救急医療を守るためにしっかり対応したい。